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NEWS◎市町村が接種勧奨、接種を受けることは「努力義務」に
コロナワクチン無料接種、分科会で運用面を協議

 2020年10月2日、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が開かれ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種について、費用負担のあり方や予防接種法における位置付けなどの議論が行われた。ワクチン接種にかかる費用は全て国が負担し、予防接種法上の臨時接種に位置付けることで市町村が接種勧奨を行い、国民には接種を受ける努力義務を課すといった方針が事務局から示され、分科会委員らが了承した。

 これに先立って、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策分科会が2020年9月25日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(中間とりまとめ )」を作成しており、予防接種・ワクチン分科会ではこの内容に沿って運用面を協議した。

 COVID-19ワクチンの接種事業については、予防接種法第6条第1項、第2項の「臨時接種」をベースとして、基本的には現行の臨時接種に関する規定を適用し、一部を特例扱いとすることで了承された(図1)。内閣官房の分科会による「中間とりまとめ」でも、COVID-19ワクチンは「住民への接種を優先する」と明記されており、医療従事者など公共性の高い社会機能維持者への接種が優先される新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条の「特定接種」の枠組みでは行わないことになった。

図1 現行法における接種類型と特徴(出典:分科会資料)

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シリーズ◎新興感染症
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