日経メディカルのロゴ画像

来年2月末が締切の県が多いが、大阪・大分は9月末まで
「新型コロナ慰労金」の申請をお忘れなく!

 多くの都道府県で、2020年7月から「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」(以下、新型コロナ慰労金事業)の申請受付が始まった。医療機関において患者と接する医療従事者や職員に対し、1人につき5万~20万円が支給される。申請は原則として医療機関単位で、国民健康保険団体連合会(国保連)のオンライン請求システムにより行う。2021年2月末を締切とする県が多いが、大阪府や大分県では9月末が締切となっており、給付を希望する医療機関は忘れずに申請しておきたい。事業の概要は、厚生労働省のウェブサイトで確認できる。

 新型コロナ慰労金事業とは、新型コロナウイルス感染症COVID-19)の流行により心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事する医療従事者や職員のために慰労金を給付する事業だ。重点医療機関や感染症指定医療機関など、都道府県から役割を指定された医療機関のうち、実際にCOVID-19患者の診療に当たった医療機関や、役割を指定されていなくてもCOVID-19患者の入院を受け入れた医療機関では、職員1人につき20万円の給付を受けられる(図1)。都道府県から役割を指定されたものの、COVID-19患者を診療していない医療機関では職員1人につき10万円、それ以外の医療機関では職員1人につき5万円の給付を受けられる。病院・診療所だけでなく、訪問看護ステーションや助産所も対象となる。

図1 新型コロナ慰労金事業の給付対象と給付金額
重点医療機関や感染症指定医療機関など、都道府県から役割を指定された医療機関であるかどうかや、COVID-19患者を診療したり、入院を受け入れたかどうかによって支給金額が異なる ※クリックで拡大します
(出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」パンフレット)

連載の紹介

シリーズ◎新興感染症
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する話題を中心にお届けしています。
新型コロナ禍で激変する医療・介護の行方を占う
注目トピックを網羅するセミナーに豪華講師陣が登壇!

◇◆日経クロスヘルス EXPO 2020◆◇
2020年10月14日(水)~16日(金)※オンライン開催

 今年の「日経クロスヘルス EXPO」は、医療・介護や健康・予防づくりに携わる皆様に向けて、充実のカンファレンス・セミナーをオンラインで開催します。
 新興感染症対策、報酬改定・制度改正、最先端技術など注目のトピックを網羅。コロナの封じ込めに成功した台湾の保健大臣をはじめ国内外のトップリーダー、現役官僚、新たな領域を切り拓くイノベーターなど、豪華講師陣が多数登壇し、他では得られない有益かつ最新の情報と知見をお届けします。
 カンファレンス・セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」によってWeb配信しますので、職場やご自宅からも聴講が可能です。奮ってご参加ください。

この記事を読んでいる人におすすめ