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一般社団法人 人とまちづくり研究所が影響調査
介護事業者の約4%でCOVID-19陽性等の利用者

 一般社団法人 人とまちづくり研究所(代表理事:慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授の堀田聰子氏)は2020年6月2日、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が介護・高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組み・工夫に関する緊急調査」のうち、「介護保険サービスを提供する法人調査」の結果報告書を公表した。

 回答した介護保険サービス事業者(2091法人)のうち、4月末時点でCOVID-19の陽性または濃厚接触者となった利用者・入所者等が「いた」と回答した割合は3.9%となった。COVID-19への感染が疑われて対応が必要となった利用者・入所者等が「いた」は19.5%と約2割。陽性または濃厚接触者となった職員が「いた」と回答したのは6.2%だった(表1)。

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シリーズ◎新興感染症
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)および新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する話題を中心にお届けしています。

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