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政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定
オンライン診療、初診で実施可能な仕組み整備へ

 政府は2020年4月7日の臨時閣議で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定した。緊急時に5万床超の病床を確保するほか、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)」(1490億円)を創設して都道府県における医療提供体制の強化を支援する。さらに、初診対面診療の原則を時限的に緩和し、電話診療や情報通信機器を用いたオンライン診療について、初診でも受けられる仕組みを整備する。

 緊急経済対策では、取り組み施策の5つの柱として(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発、(2)雇用の維持と事業の継続、(3)強靱な経済構造の構築、(4)強靱な経済構造の構築、(5)今後への備え──が掲げられた。このうち(1)において、感染者のさらなる急増に備え、重症者への医療に重点を置いた医療提供体制の整備方針などが示された。

 具体的には、全国で感染症指定医療機関等の病床を積み増し、5万床超の病床を確保するほか、都道府県における医療機関の体制整備や軽症者などを受け入れる療養場所の確保を支援するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称、1490億円)を創設する。交付金により、マンパワーが不足する医療機関に重症患者に対応可能な医師や看護師を派遣したり、感染症病床の整備や重症患者を受け入れる病床の確保、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO)の導入などを支援し、患者の受け入れ体制を整備する。

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