2019年1月の世界保健機関（WHO）執行理事会は加盟国70か国以上の賛同を得て、子宮頸癌の排除に向けた世界的な戦略を策定することを定めた 。2030年までにHPVワクチン、子宮頸癌検診、子宮頸癌治療を進めていくことで、子宮頸癌の死亡者数を30％減らすことがその目標だ。日本でも子宮頸癌排除に向けて、11月には国会議員によるHPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟が発足されるなど、動きが活発化している。だが、実は日本産科婦人科学会（日産婦）は、国内での子宮頸癌排除に向けた動きだけでなく、カンボジアでも事業を展開してきた。学会が単独で海外を支援するケースは珍しい。

　国際協力機構（JICA）のプロジェクトで長年カンボジアやアフガニスタンなどでの医療協力を進め、日産婦のプロジェクトでもカンボジア側と調整を行い事業を進めてきた国立国際医療研究センター国際医療協力局連携協力部長の藤田則子氏に話を聞いた。