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シリーズ◎2020診療報酬改定
オンライン診療は「おおむね30分以内に通院・訪問可能」が目安に
厚生労働省が2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料を公表

 厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料を公表した。

 今改定では、オンライン診療料(71点)における緊急時の対応について、「オンライン診療を実施する医療機関において、おおむね30分以内に対面診察可能な体制を有すること」の要件が削除。夜間や休日などやむを得ず対応できない場合は、事前に受診可能な医療機関を患者に説明しておけばよいとされた。この見直しを踏まえ、日常的に通院や訪問を行っている患者であれば、通院や訪問に一定の時間を要する場合もオンライン診療の対象としてよいことが明確化された。

 一方で、日常的に通院または訪問による対面診療が可能な患者として、「目安としておおむね30分以内に通院や訪問が可能な患者を想定している」との見解が示された。遠方から長時間かけて通院する患者などは、引き続きオンライン診療の対象にはならないとみられる。

 オンライン診療料は算定対象も見直され、従来の地域包括診療料や在宅時医学総合管理料等を算定する患者に加えて、(1)慢性頭痛患者、(2)在宅自己注射指導管理料を算定する糖尿病、肝疾患(慢性に限る)、慢性ウイルス肝炎患者──が追加された。このうち慢性頭痛には、片頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛、三叉神経・自律神経性頭痛などが含まれるとされた。

 このほか、今改定ではICTを活用した業務の効率化・合理化を図る観点から、安全管理の責任者等で構成される委員会や院内感染防止対策委員会の要件であるカンファレンスなどについて、対面以外の方法でも開催可能とされた。具体的には、書面による会議、あらかじめ議事事項を配布してメールで採決を取る方法、電子掲示板を利用する方法が可能とされた。ただし、構成員が議事を閲覧したことを確認でき、構成員間で意見を共有できる方法であることが求められる。

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