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シリーズ◎2020診療報酬改定
【認知症】長谷川式スケール、MMSEなどの算定は原則「3カ月に1回」に
認知症ケア加算は3段階に、専任の常勤医師・看護師の要件は緩和

 中央社会保険医療協議会中医協)は2月7日の総会で、2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。

 認知症を有する患者への対応、認知症診療に関する報酬項目の見直しとしては、(1)認知症ケア加算の見直し、(2)認知機能検査等の算定要件の新設──などがある。

 今改定で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の該当患者の判定基準から、「B14 診療・療養上の指示が通じる」または「B15 危険行動」に該当し、「A項目1点以上かつB項目3点以上」(基準2)が削除される(関連記事:【急性期】入院料1の看護必要度は31%に引き上げ)。基準2は認知症やせん妄のある患者への対応を評価するために2018年度改定で導入されたが、こうした患者への対応については加算で評価されることになった。

 認知症ケア加算は2段階から3段階に細分化され、改定前の加算1と加算2の間の評価として新たに加算2(14日以内100点、15日以上25点)が設けられる(表1)。加算1は認知症の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師や認知症患者の看護について一定の経験を有し、適切な研修を修了した常勤看護師などで構成される認知症ケアチームの設置が要件となっているが、加算2は専任の常勤医師または専任の常勤看護師のいずれかの配置で算定できる。加算1と加算3(改定前の加算2)については、14日以内の期間の点数がそれぞれ10点引き上げられる。

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