厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。答申を受けて、日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会（四病協）と日本医師会が記者会見を開催。病院単位での機能分化、働き方改革への対応、かかりつけ医機能の強化などの面で今改定を評価した。

　日本病院会会長の相澤孝夫氏は、地域医療体制確保加算（520点、入院初日）の新設などを念頭に、「救急医療や手術を多く担う病院に少し厚い手当てがされたと感じている。こうした病院で医療提供体制を継続できる体制が整うよう期待している」と語った。また今改定では、400床以上の大病院における地域包括ケア病棟などの運営が制限される。相澤氏は「病棟単位ではなく、病院単位での機能分化を進める方向が見えてきた」と評価した。急性期一般病棟入院料の要件である重症度、医療・看護必要度の該当患者割合に関しては、「新たに評価される手術や検査の項目がまだ明らかになっていないため、きちんとした試算はできないが、病院によって差が生じてくるのではないか」と見解を述べた。