日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2020診療報酬改定
「働き方改革の推進に対応する新たな一歩」
日医会長の横倉氏が会見、看護必要度の見直しもポイントに

会見に臨む日本医師会会長の横倉義武氏(中央)、日本歯科医師会会長の堀憲郎氏(左)、日本薬剤師会会長の山本信夫氏(右)

 厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。中医協総会の終了後、日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会三師会が会見を開催。日本医師会会長横倉義武氏は、「課題は残るが、目指す方向性が理解されて国民のための改定にできたと評価している」と振り返った。特に、医師等の働き方改革の推進に対応するため、新たな一歩を踏み出した点を強調した。
 
 2019年12月に改定率が決まった際に「落第ぎりぎりの40点」と採点したことに対しては、「財源が厳しく当初はマイナス改定の声が強かった中で、何とか診療報酬本体部分をプラスに持ち込み、『ぎりぎりのところ』ということで、そうした表現をした」と説明。さらに、「社会保障費は金額ベースではなく、GDP(国内総生産)に対する比率で見ていく必要がある。医療費はGDP比7.5%前後で動いており、この範囲を大きく狂わせてプラス改定を進めると、ある時点で大きなマイナス改定をせざるを得ないことも起き得る。一定の枠内で変動させていくことが重要だ」と語った。

この記事を読んでいる人におすすめ