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シリーズ◎2020診療報酬改定
機能強化加算の要件見直しは“半歩”前進の対応
支払い側が会見、急性期一般入院料1の基準見直しは「病床転換が一定程度進む」と評価

中医協総会後、会見に臨んだ健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏

 中央社会保険医療協議会中医協)は2月7日の総会で、2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。保険者などで構成される1号側委員(支払い側委員)は総会後の会見で、「入院医療における患者の状態に応じた評価や外来医療の機能分化など、全体としては医療機能の分化や強化、連携が進む見直しとなった」(健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏)と総括した。一方で、かかりつけ医機能を担う医療機関に対する評価である機能強化加算(初診料・小児かかりつけ診療料の加算)については、「要件の見直しに向けて支払い側もかなりこだわったが、“半歩”前進の対応だ」と話し、踏み込み不足への不満をにじませた。

 個別改定項目への評価として、急性期入院では一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価項目や判定基準が見直され、急性期一般入院料1の該当患者割合は「30%」から「31%」に引き上げられる(関連記事:【急性期】入院料1の看護必要度は31%に引き上げ)。「引き上げ幅はわずか1ポイントにとどまるが、評価項目や判定基準の見直しにより該当患者割合は下振れすることが分かっており、実質4ポイント程度の引き上げとなる。病床機能の転換が一定程度進むのではないか」(幸野氏)と話し、医療機能の分化や強化、連携の推進に資する見直しの第一歩として評価した。

 外来医療では、紹介状を持たずに受診した患者から一定額の徴収を義務付ける病院のうち、地域医療支援病院の要件が「許可病床400床以上」から「一般病床200床未満を除く全ての地域医療支援病院」に拡大される(関連記事:【外来】紹介患者の情報フィードバックは150点)。この点については、外来医療における医療機関の役割分担を図る見直しとして評価した。

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