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シリーズ◎2020診療報酬改定
【訪問看護】リハビリ職による提供を適正化
一定の実績のある医療機関からの訪問看護に新たな加算

 厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。訪問看護に関する見直しの主題の1つは、リハビリテーション職の多い訪問看護ステーションに対する評価の適正化だ。

 改定に向けた議論では、リハビリ職による訪問看護の提供が多い訪問看護ステーションで重症患者の受け入れ数やターミナルケアの実施件数が少ない点が問題視された。そこで、より手厚い訪問看護の提供体制を整えるステーションを対象とした機能強化型訪問看護管理療養費1・2・3の人員配置基準に、「看護師等の6割以上を看護職員とする」ことを盛り込む(2021年3月末まで経過措置を設定)。

 さらに訪問看護基本療養費についても、「厚生労働大臣が定める疾病等」(「特掲診療料の施設基準等」別表第7)、「厚生労働大臣が定める状態等」(同別表第8)などに該当する患者へのリハビリ職による週4日目以降の評価を新設。現行では看護職員と同じ点数(Iの場合は6550点)に設定されているが、改定後は5550円(Iの場合)を算定することになる。併せて、訪問看護計画書訪問看護報告書には訪問看護を提供予定または実施した職種の記載を要件とする。

 一方、働き方改革への対応として機能強化型訪問看護ステーションの人員基準を一部緩和。常勤看護職員7人以上の配置が求められている機能強化型訪問看護管理療養費1と、5人以上が必要な同2において、うち1人については非常勤看護職員の実労働時間を常勤換算して算入することを認める。

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