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シリーズ◎2020診療報酬改定
【救急】「救急搬送が年間2000件以上」など満たす病院向けに加算新設
救急医療管理加算は点数を引き上げ、重症度スコアの記載を要件化

 中央社会保険医療協議会中医協)は2月7日の総会で、2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。

 2020年度改定では、診療報酬本体の改定率+0.55%のうち、0.08%を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」に充てることとされた(関連記事:診療報酬改定率が決定、本体は0.55%の引き上げ)。この決定を受け、今改定では救急医療を担う医療機関への評価が拡充された。

 その中でも目玉となりそうなのが、地域医療体制確保加算(520点)だ(表1)。地域の救急医療体制において一定の実績を有する病院において、適切な労務管理を推進するため新設される。(1)救急車、救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2000件以上ある、(2)病院勤務医の負担軽減、処遇改善に資する体制を整備している──を満たす場合、急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(7対1および10対1入院基本料に限る)、救命救急入院料、特定集中治療室管理料などを算定する病棟において入院初日に算定する。

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