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シリーズ◎2020診療報酬改定
【慢性期】療養病棟入院料の経過措置は減算幅が15%に
200床未満の病院もデータ提出加算が要件化

 中央社会保険医療協議会中医協)は2月7日の総会で、2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。

 慢性期入院では、療養病棟入院基本料の経過措置の扱いが見直される。

 改定前の療養病棟入院基本料には、2段階の経過措置が設定されていた。経過措置1は「看護配置20対1以上」「医療区分2・3の患者割合50%以上」を満たせない場合、経過措置2は「看護配置25対1以上」を満たせない場合の経過措置で、経過措置1は療養病棟入院料2の90%、経過措置2は同80%の点数を算定することになっていた。

 このうち経過措置2については、2020年3月末で廃止される。経過措置1については2022年3月末まで延長されるが、療養病棟入院料2の85%の点数を算定することになった。入院料の減算幅が10%から15%に拡大される格好だ。

 療養病棟の入院患者で中心静脈カテーテル等の長期留置が行われている実態を踏まえ、中心静脈カテーテル留置に関する要件も見直される。療養病棟入院基本料の施設基準に、(1)中心静脈注射用カテーテルにかかる院内感染対策のための指針を策定していること、(2)療養病棟に入院する患者について、中心静脈注射用カテーテルにかかる感染症の発生状況を継続的に把握すること──が盛り込まれる。

 医療区分3の評価項目である「中心静脈栄養を実施している状態」については、毎月末に中心静脈栄養を必要とする状態に該当しているかを確認することが要件化される。さらに、長期の栄養管理を目的として中心静脈注射用カテーテルや末梢留置型中心静脈注射用カテーテル、中心静脈注射用埋込型カテーテルを留置したり、腸瘻、虫垂瘻を造設する際には、患者または家族等に説明したり、他の医療機関等に患者を紹介する際に情報提供を行うことが要件化される。

 データ提出加算については、改定前は許可病床200床以上の病院のみが対象だったが、病床数によらず要件化される。なお、2022年3月末までは基準を満たすものとみなす経過措置が設けられる。

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