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シリーズ◎2020診療報酬改定
【軽度急性期・急性期後入院】大病院の地域包括ケア入院料を制限
サブアキュート機能や在宅医療の提供はさらに強化

 厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。軽度急性期・急性期後入院を担う地域包括ケア病棟・病床は、2014年度改定以降、一貫して評価が拡充されてきたが、今改定はそれに一定の制限をかける内容も盛り込んだ。

 地域包括ケア病棟・病床に求められる主な機能は、(1)サブアキュート(軽度急性期の受け入れ)、(2)ポストアキュート(急性期後の受け入れ)、(3)在宅復帰支援――の3つ。ただ、自院の一般病棟から地域包括ケア病棟への転棟患者が大半を占め、サブアキュート機能をほとんど担っていない大病院が存在することを問題視する声が上がっていた。そこで今改定では、400床以上の病院における地域包括ケア病棟入院料の新規届け出を不可とする。ただし、2020年3月31日時点で同入院料を届け出ている場合は今後も維持が可能だ。さらに、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が「60%以上」の400床以上の病院は、入院料が10%減額されることになる。入院料の減額については、9月30日までの経過措置を設ける。

 自院内のDPC/PDPS診断群分類別包括支払い制度)対象病棟から地域包括ケア病棟への転棟時の入院料の算定方法も見直す。現制度では、自院内でDPC対象病棟から地域包括ケア病棟・病室に転棟する場合、転棟先が別病棟(地域包括ケア病棟や療養病棟にある地域包括ケア病室)であれば地域包括ケア病棟入院料を算定するが、同一病棟内の地域包括ケア病室への転室であればDPCの診断群分類点数を引き続き算定しなければならない。また、前者では急性期患者支援病床初期加算を算定できるが、後者ではできないといった違いもある。厚労省の検討会では「こうした取り扱いの違いを是正すべき」との意見が相次いだため、別病棟への転棟の場合は診断群分類点数表に定められた入院日IIまでの間、診断群分類点数を算定する仕組みに変更する。

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