日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2020診療報酬改定
【速報】2020年度診療報酬改定の詳細が決定
働き方改革を多面的に評価、地域包括ケア病棟・病床は一定の制限

2020年度診療報酬改定に関する答申書を小島敏文厚労政務官(右)に手渡す中医協会長の田辺国昭氏

 厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。入院料の体系の見直しやかかりつけ医機能の強化を図った前回の2018年度改定に引き続き、医療機能の分化・強化、連携を促進。同時に、医師を中心に医療従事者の働き方改革の推進を意識した内容となった。

厚生労働省関連サイト
答申について

 2020年度の改定率は、技術料に当たる本体部分を0.55%引き上げ、薬価(市場拡大再算定の見直し等を含む)を0.99%、医療材料価格を0.02%下げる。その上で、本体部分の引き上げ0.55%のうち0.08%を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」に充てる。残りの0.47%を各科に配分し、医科が+0.53%、歯科が+0.59%、調剤が+0.16%となった。

 前回改定では、団塊世代が75歳以上となる2025年以降の年齢・疾病構造の大きな変化に対応できるよう、入院料の枠組みなどが大幅に再編・統合された。2020年度改定は小ぶりながら、急性期一般入院基本料の要件の厳格化や地域包括ケア病棟入院料の届け出の制限などを図り、前回改定を踏襲する内容となった。また、国が推し進める働き方改革に沿って、医療従事者や医師等の負担軽減に関する項目を多く盛り込んだのも特徴だ。

この記事を読んでいる人におすすめ