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シリーズ◎2020診療報酬改定
DPCから地ケアへの転棟ではDPC/PDPSを算定
200床以上の病院の地ケア病棟では自院内転棟に一定の制限を設ける方向

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 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地域包括ケア病棟入院料)や回復期リハビリテーション病棟入院料などについて議論した。DPC/PDPS(診断群分類別包括評価支払い制度)対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟する場合、「引き続きDPC/PDPSの点数を算定する」案が厚労省から示され、了承された。

 地域包括ケア病棟入院料は、(1)急性期治療後の患者の受け入れ(ポストアキュート)、(2)在宅で療養する患者などの受け入れ(サブアキュート)、(3)在宅復帰支援──の3つの機能を担う病棟への評価として、2014年度診療報酬改定で新設された。だが、病床数の多い病院ほど自院の一般病床からの入棟(自院内転棟)が多い実態が報告され、診療側・支払い側の双方の委員から「自院内転棟に一定の制限が必要」との意見が出ていた。

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