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シリーズ◎2020診療報酬改定
DPCから地ケアへの転棟ではDPC/PDPSを算定
200床以上の病院の地ケア病棟では自院内転棟に一定の制限を設ける方向

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料入院医療管理料(以下、地域包括ケア病棟入院料)など入院医療について議論した。DPC/PDPS診断群分類別包括評価支払い制度)対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟する場合、「引き続きDPC/PDPSの点数を算定する」案が厚労省から示され、了承された。

 地域包括ケア病棟入院料は、(1)急性期治療後の患者の受け入れ(ポストアキュート)、(2)在宅で療養する患者などの受け入れ(サブアキュート)、(3)在宅復帰支援──の3つの機能を担う病棟への評価として、2014年度診療報酬改定で新設された。だが、病床数の多い病院ほど自院の一般病床からの入棟(自院内転棟)が多い実態が報告され、診療側・支払い側の双方の委員から「自院内転棟に一定の制限が必要」との意見が出ていた(関連記事:地域包括ケア病棟、自院内転棟に一定の制限か)。

 厚労省は前回の議論を踏まえ、地域包括ケア病棟入院料の評価に係る論点を提示(図1)。自院内転棟に関しては、「許可病床200床以上の病院において、自院からの転棟割合に一定の制限を設けてはどうか」と提案した。これに対し、支払い側委員からは反対意見は出なかった。診療側委員である日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「『200床以上』では対象が広く、現場に混乱を来す。まずは『400床以上』を対象に一定の制限を設けてはどうか」と主張した。

図1 地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料に係る論点
許可病床200床以上の病院で自院からの転棟割合に一定の制限を設けたり、「地域包括ケアに係る実績」の見直し、DPC対象病棟から地域包括ケア病棟・病室に転棟・転室する場合はDPC/PDPSの点数に一本化することなどが論点として示された。 ※クリックで拡大します。
(出典:第439回中央社会保険医療協議会総会資料)

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