日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2020診療報酬改定
地域包括ケア病棟、自院内転棟に一定の制限か
「地域包括ケアにかかる実績」の要件は見直しへ

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)は2019年11月29日の総会で、地域包括ケア病棟入院料入院医療管理料(以下、地域包括ケア病棟入院料)や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。地域包括ケア病棟入院料では、自院の一般病床からの転棟が多い実態に鑑み、一定の制限を設けることに診療側委員・支払い側委員の双方が賛成した。

 地域包括ケア病棟入院料は、(1)急性期治療後の患者の受け入れ(ポストアキュート)、(2)在宅で療養する患者などの受け入れ(サブアキュート)、(3)在宅復帰支援──の3つの機能を担う病棟への評価として、2014年度診療報酬改定で新設された。

 だが、入棟元の内訳を見ると、許可病床400床以上の病院では64.7%、同200~399床では57.0%、同199床以下では30.7%が自院の一般病床から入棟していた(図1)。さらに、自院または他院の一般病床から入棟した患者の割合の分布では「100%」の施設が最も多く、このうち7割近くは自院内転棟の割合が100%だった。これらの病院は、地域包括ケア病棟に期待される3つの機能の一部しか担っていないことになる。

図1 許可病床別の地域包括ケア病棟の入棟元・退棟先の割合
許可病床数によらず、「自院の一般病床」からの入棟が最も多かった。許可病床数が多いほど、自院の一般病床の割合が高かった。 ※クリックで拡大します。
(出典:第437回中央社会保険医療協議会総会資料)

この記事を読んでいる人におすすめ