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シリーズ◎2020診療報酬改定
機能強化型訪問看護管理療養費の要件に「看護職員割合」追加を検討
リハビリ職の多いステーションに対する評価を適正化する方向

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)は2019年11月20日の総会で、訪問看護について議論した。機能強化型訪問看護管理療養費への「看護職員割合」の要件追加や、理学療法士等による週4日目以降の訪問看護の評価の適正化、訪問看護計画書や報告書への訪問する職種の記載の要件化といった方向性が厚労省から示された。

 訪問看護は、訪問看護ステーションと医療機関から提供される。2018年時点で、医療保険の訪問看護を提供するステーションは9964事業所、医療機関は4010施設あり、ステーションの数は毎年増加している。利用者も増えており、ステーションによる医療保険の訪問看護の1カ月当たりの利用者は、2019年時点で28万7811人に上った。

 訪問看護ステーションの人員基準では、看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)について「常勤1人を含む2.5人以上」の配置が求められる。人員基準を上回る看護職員を配置し、24時間対応体制や重症度の高い利用者の受け入れ、ターミナルケアの実施など高い機能を有するステーションは、機能強化型訪問看護管理療養費を算定できる。機能強化型訪問看護管理療養費は1~3の3区分あり、2018年7月時点では機能強化型1の届け出が244事業所、機能強化型2が246事業所、機能強化型3が58事業所あった。

 中医協・診療報酬改定結果検証部会の「2018年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」によると、機能強化型1~3のそれぞれで、要件を上回る看護職員(常勤換算)を配置するステーションが多く存在した(図1)。機能強化型1では、理学療法士等のリハビリ職(常勤換算)が多いことも示された。

図1 機能強化型訪問看護ステーションにおける職員数
機能強化型1~3のそれぞれにおいて、要件を上回る看護職員(常勤換算)を配置するステーションが多く存在した。機能強化型1では、理学療法士等のリハビリ職員(常勤換算)が多いことも示された。 ※クリックで拡大します。
(出典:第434回中央社会保険医療協議会総会資料)

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