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シリーズ◎2020診療報酬改定
機能強化型訪問看護管理療養費の要件に「看護職員割合」追加を検討
リハビリ職の多いステーションに対する評価を適正化する方向

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 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年11月20日の総会で、訪問看護について議論した。機能強化型訪問看護管理療養費に「看護職員の割合」の要件を追加したり、理学療法士等による週4日目以降の訪問看護の評価の適正化、訪問看護計画書や報告書に訪問する職種の記載を求めるといった方向性が厚労省から示された。

 訪問看護は、訪問看護ステーションと医療機関から提供される。2018年時点で、医療保険の訪問看護を提供するステーションは9964事業所、医療機関は4010施設あり、ステーションの数は毎年増加している。利用者も増えており、ステーションによる医療保険の訪問看護の1カ月当たりの利用者は、2019年時点で28万7811人に上った。

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