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シリーズ◎2020診療報酬改定
タスクシフトの推進や人員配置の合理化を検討
総合入院体制加算の要件に「特定行為研修修了者の配置」など追加か

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)総会が2019年11月8日に開かれ、医療従事者の働き方改革の推進に向けた対応について議論した。(1)タスクシェアシフトチーム医療、(2)人員配置の合理化、(3)会議の合理化──の推進に向けて、現状と課題、論点が厚労省から提示された。

 タスクシェア/シフト、チーム医療の推進では、医師事務作業補助体制加算や病院勤務医等の負担軽減策、看護職員の負担軽減等の取り組みについて論点が示された。

 医師事務作業補助体制加算は、医師の事務作業を補助する専従職員の配置など、病院勤務医の事務作業を軽減する取り組みを評価する加算として、一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料などの入院料に設定されている。2018年7月時点で2828施設が届け出ている。中医協・診療報酬改定結果検証部会の「2018年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」によると、同加算を届け出ていない理由としては、「加算の要件に沿った医師事務作業補助者の配置のメリットが少ない」が最も多く、「施設基準を満たすことが難しい」が続いた(図1)。施設基準で満たすことが難しい要件としては、「年間の緊急入院患者数に関する基準」「全身麻酔による手術件数に関する基準」が多かった。

図1 医師事務作業補助体制加算の届け出をしていない理由
届け出をしていない理由としては、「加算の要件に沿った医師事務作業補助者の配置のメリットが少ない」が最も多く、「施設基準を満たすことが難しい」が続いた。施設基準で満たすことが難しい要件としては、「年間の緊急入院患者数に関する基準」「全身麻酔による手術件数に関する基準」が多かった。 ※クリックで拡大します。
(出典:第431回中央社会保険医療協議会総会資料)

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