日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎2020診療報酬改定
在支病の往診医、自宅待機可能なことを明確化
主治医の求めによる訪問診療では情報共有に関する要件を追加か

在支病の往診医、自宅待機可能なことを明確化の画像

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院(在支病)では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。

 在宅医療を手掛ける病院のうち、24時間の連絡・往診が可能な体制などを有する病院は在支病を届け出ることができる。在支病の施設基準では、(1)許可病床200床未満(医療資源の少ない地域の場合は240床未満)または病院の半径4km以内に診療所がない、(2)24時間連絡を受ける体制がある、(3)24時間往診が可能な体制がある、(4)往診担当医は当直医とは別に確保する――ことなど要件となっている。在支病の届け出は年々増え続けており、2018年7月時点では1345施設が届け出た。

この記事を読んでいる人におすすめ