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シリーズ◎2020診療報酬改定
在支病の往診医、自宅待機可能なことを明確化
主治医の求めによる訪問診療では情報共有に関する要件を追加か

 厚生労働省中央社会保険医療協議会中医協)総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院在支病)では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。

 在宅医療を手掛ける病院のうち、24時間の連絡・往診が可能な体制などを有する病院は、在支病を届け出ることでより高い報酬を算定できる。在支病の施設基準では、(1)許可病床200床未満(医療資源の少ない地域の場合は240床未満)または病院の半径4km以内に診療所がない、(2)24時間連絡を受ける体制がある、(3)24時間往診が可能な体制がある、(4)往診担当医は当直医とは別に確保する――ことなどが求められる。在支病の届け出は年々増え続けており、2018年7月時点では1345施設が届け出た。

 四病院団体協議会の調査によると、在支病を維持・継続する上で苦労する点としては「24時間往診が可能な体制の確保」「24時間連絡を受ける医師や看護師の配置・確保」が多かった。そこで、日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、「往診担当医はオンコール待機も可能としてはどうか」と提案。支払い側委員もこの提案に理解を示した。

 在支病の施設基準では、往診担当医を当直医とは別に確保することを求めているが、待機場所についての規定はない。ただ、「地域によっては、適時調査などで往診担当医を病院で待機させるよう指導するケースもあった」(厚労省保険局医療課)といい、往診担当医を病院に待機させて24時間往診が可能な体制を確保することが届け出のハードルとなっている可能性が指摘された。そこで、次期改定では病院ではなく自宅で待機することも可能であると明確化されるとみられる。

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