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シリーズ◎2020診療報酬改定
中医協・入院医療分科会が報告書案を提示
看護必要度のC項目の対象手術追加も検討

中医協・入院医療分科会が報告書案を提示の画像

 厚生労働省は10月16日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開き、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果の報告書案を提示した。報告案では、重症度、医療・看護必要度(看護必要度)の評価項目、地域包括ケア病棟入院料の実績要件、DPC/PDPS(診断群分類別包括評価支払い制度)の機能評価係数などの現状や課題を整理した。10月30日開催の次回分科会で取りまとめる予定だ。

 急性期入院医療の項目では、2018年度診療報酬改定前に7対1を届け出ていた一般病棟のうち、2019年6月1日時点で93.5%の病棟が急性期一般入院料1を届け出ており、その理由として「改定前の7対1相当の看護職員配置が必要な入院患者が多い(医療需要がある)ため」や「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」が多かったこと。そして今後の届け出の意向を尋ねた結果では「他の病棟・病室へ転換」するのは約1~2割にとどまることが報告された。

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