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シリーズ◎2020診療報酬改定
地ケア病棟、大病院ほど自院内転棟が多い傾向
一般病棟を有する病院では自院の一般病床からの転棟が多い

 厚生労働省中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)が10月3日に開かれ、地域包括ケア病棟患者の入棟元・退棟先の分析結果が示された。病床規模別の分析では、400床以上の大病院ほど自院の一般病床から入棟する自院内転棟が多いことが明らかになった。

 地域包括ケア病棟入院料入院医療管理料は、(1)急性期治療後の患者の受け入れ(ポストアキュート)、(2)在宅で療養する患者などの受け入れ(サブアキュート)、(3)在宅復帰支援――の三つの機能を担う病棟への評価として、2014年度診療報酬改定で新設された。だが、ポストアキュート機能に偏重する病院が少なくなかったことから、2018年度改定でサブアキュート機能にかかる要件が新設。「自宅等からの入院患者割合」「自宅等からの緊急患者の受け入れ」「在宅医療等の提供」――など地域包括ケアに関する実績を満たす場合、入院料1または3として改定前より高い点数を算定できるようになった。

 厚労省の調査によると、地域包括ケア病棟の入棟元としては「自院の一般病床(地域一般・地域包括ケア・回復期リハビリ病床を除く、以下同様)」が43.5%、退棟先としては「自宅(在宅医療の提供なし)」が49.4%でそれぞれ最も多かった。許可病床別に見ると、許可病床数が多いほど「自院の一般病床」の割合が高かった(図1)。200床未満の病院では、200床以上の病院に比べて「自宅(在宅医療の提供なし)」「他院の一般病床」の比率も高かった。退棟先については、いずれの病床規模でも「自宅」が多く、約6~7割を占めた。

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