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シリーズ◎2020診療報酬改定
急性期入院料1から入院料2・3への移行進まず
厚労省が入院医療等分科会に今年度の調査結果(速報値)を報告

急性期入院料1から入院料2・3への移行進まずの画像

 厚生労働省は9月26日に中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)を開き、2018年度診療報酬改定の影響を検証するため今年度行った調査の結果(速報値)を報告した。改定前に7対1入院基本料を届け出ていた病棟では、急性期一般入院料1の届け出が最も多く、2018年度改定で新設された入院料2・3への移行は進んでいないことが明らかになった。

 改定前に7対1入院基本料を届け出ていた病棟では、今年6月時点で93.5%が急性期一般入院料1を届け出ていた(図1)。入院料1以外では同入院料2が3.2%、地域包括ケア病棟入院料が0.6%、病室単位の地域包括ケア入院医療管理料が0.7%あった。入院料1の届け出は昨年度調査(昨年11月時点)から3.0ポイント減り、「機械的な試算ではあるが、1万床程度減ったと推計できる」(厚労省保険局医療課)という。

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