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シリーズ◎2020診療報酬改定
看護必要度の基準、「急性期の指標として適切か」で意見分かれる
療養病棟の入院患者などと患者像の比較を求める声も

 厚生労働省中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)が9月19日に開かれ、急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)の基準について議論した。2018年度診療報酬改定で導入された「A項目1点以上かつB項目3点以上(認知症またはせん妄に該当)」の基準(以下、基準2)について、該当する患者の詳細が報告された。

 9月5日の同分科会では、看護必要度の基準に該当する患者の約4割が基準2に該当し、A項目は「心電図モニターの管理」に該当する患者が多いことが報告された(関連記事:A項目1点は「心電図モニター」が突出して多い)。基準2にのみ該当する患者はほかの基準に該当する患者に比べて「医学的には外来・在宅でもよいが、他の要因のため退院予定がない」患者の割合が高く、「医学的な理由のため入院医療が必要」の割合が低いことなどから、急性期医療の指標で認知症やせん妄を評価することに違和感があると複数の委員が指摘していた。そこで、基準2にのみ該当する患者の状態についてより詳細なデータが示された。

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