厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)が9月19日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて診療実績データの提出にかかる評価のあり方について議論した。データ提出を要件とする対象を広げる方針に委員から反対意見はなかったものの、2020年度改定での対応は難しい病院もあるとして、中長期的に要件化していくよう求める声が上がった。

 データ提出加算は、厚労省が実施する「DPC導入の影響評価にかかる調査」に準拠したデータを正確に作成し、継続的に提出することを評価した加算だ。入院患者の退院時に1回に限り算定する。入院データのみの提出で算定できるデータ提出加算1(150~200点)と、入院・外来データの提出で算定できるデータ提出加算2(160~210点)がある。データ提出加算の届け出には、診療録管理部門・委員会の設置や専任の診療記録管理者の配置、患者の疾病分類等を適切に決める体制を確保するためのコーディング委員会の開催などが求められる。

データ提出加算、回リハ5・6と療養の200床未満に対象拡大への画像

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