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シリーズ◎2020診療報酬改定
データ提出加算、回リハ5・6と療養の200床未満に対象拡大へ
対象拡大の方針に反対意見はないものの、中長期的な対応を求める声も

 厚生労働省中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)が9月19日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて診療実績データの提出にかかる評価のあり方について議論した。データ提出加算を要件化する対象を広げる方針に委員から反対意見はなかったものの、2020年度改定での対応は難しい病院もあるとして、中長期的に要件化していくよう求める声が上がった。

 データ提出加算は、厚労省が実施する「DPC導入の影響評価にかかる調査」に準拠したデータを正確に作成し、継続的に提出することを評価した加算だ。入院患者の退院時に1回に限り算定する。入院データのみの提出で算定できる「データ提出加算1(150~200点)」と、入院・外来データの提出で算定できる「データ提出加算2(160~210点)」がある。データ提出加算の届け出には、診療録管理部門・委員会の設置や専任の診療記録管理者の配置、患者の疾病分類等を適切に決めるためのコーディング委員会の開催などが求められる。

 データ提出加算は現在、急性期一般入院基本料地域包括ケア病棟入院料回復期リハビリテーション病棟入院料(入院料5・6は許可病床200床以上のみ対象)、療養病棟入院基本料(200床以上のみ対象)などで届け出が要件化されている。このうち、200床未満の急性期一般入院料4~7、回復期リハビリ病棟入院料、療養病棟入院基本料は、2018年度改定で新たに要件化された。

 回復期リハビリ病棟入院料5・6と療養病棟入院基本料については、当初は今年3月末までの経過措置が設けられた。だが、病院の大半をデータ提出の対象とならない精神病棟などで構成する病院ではデータ提出の体制構築が遅れており、これらの入院料を算定する病床が200床未満の場合、経過措置が2020年3月末まで延期された(図1)。この経過措置の取り扱いについては、今後中医協総会で議論する予定だ。

図1 入院料種別ごとのデータ提出加算の要件化の状況
2018年度改定で、200床未満の急性期一般入院料4~7、回復期リハビリ病棟入院料、療養病棟入院基本料でデータ提出加算の届け出が要件化された。回復期リハビリ病棟入院料5・6と療養病棟入院基本料については、同入院料を算定する病床が200床未満の場合、経過措置が2020年3月末まで延期された。 ※クリックで拡大します。
(出典:2019年度第7回入院医療等の調査・評価分科会資料)

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