厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)が9月5日に開かれ、診療情報・指標等作業グループにおける分析結果を基に入院患者の評価指標について議論した。急性期入院医療の指標である重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)では、認知症やせん妄状態の患者に対する入院医療の評価として2018年度診療報酬改定で新たに導入された基準に関する詳細が明らかになった。

 看護必要度は急性期病棟に入院する患者の状態を評価する指標で、「モニタリングおよび処置等(A項目)」「患者の状態等(B項目)」「手術等の医学的状況(C項目)」で構成される。急性期一般入院基本料では、看護必要度の(1)A項目2点以上かつB項目3点以上(基準1)、(2)B項目の「診療・療養上の指示が通じる」または「危険行動」に該当し、A項目1点以上かつB項目3点以上(基準2)、(3)A項目3点以上(基準3)、(4)C項目1点以上(基準4)――のいずれかに該当する患者割合について、一定の要件が課されている(入院料7は測定のみ)。基準2は認知症やせん妄状態の患者への対応の手間を評価するため、2018年度改定で新たに導入された。

 診療情報・指標等グループの分析によると、看護必要度の基準に該当する患者のうち約4割が基準2に該当していた。

A項目1点は「心電図モニター」が突出して多いの画像

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