厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は7月17日、2020年度診療報酬改定に向けて、「介護・障害福祉サービス等と医療との連携のあり方」をテーマに議論した。厚労省から訪問看護の利用状況などに関するデータが示され、理学療法士等のリハビリ職が多い訪問看護ステーションについて、より詳細な分析を行うよう複数の委員が要望した。

 厚労省は同日の総会に、(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスとの連携、(2)精神疾患にかかる施策・サービス等との連携、(3)障害児・者にかかる施策・サービス等との連携――に関する資料を提示した。

 (1)地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスとの連携では、在宅医療や訪問看護の利用状況などに関するデータが示された。 訪問看護ステーションの数は徐々に増え、特に2012年以降は年間500~800事業所のペースで増えている。法人種別では営利法人と医療法人が多く、営利法人による開設はこの10年で約4倍に増えた。看護職員の割合別に見ると、3人未満が19.6%、3~5人が42.7%、5人以上が37.6%で、ここ数年で看護職員が5人以上のステーションの割合が増えている。

リハ職が多い訪看ステーションの分析求めるの画像

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