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シリーズ◎2020診療報酬改定
「地域医療構想推進のため診療報酬で対応を」、支払い側が要望
診療側は「地域により様態が異なり、診療報酬による誘導は困難」と主張

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 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は7月10日、2020年度診療報酬改定に向けて、「地域づくり・まちづくりにおける医療のあり方」をテーマに議論した。厚労省は同日の総会に、(1)地域の状況を踏まえた入院医療のあり方、(2)地域における情報共有・連携、(3)医療資源の少ない地域等における医療提供体制――に関する資料を提示した。

 (1)地域の状況を踏まえた入院医療のあり方では、入院患者数や入院受療率が低下傾向にあること、いずれの病床区分も平均在院日数が短縮傾向にあり、病床利用率は横ばいであること、1人当たり入院医療費が増加傾向にあることなどが報告された。さらに、厚労省は2015年から2040年にかけての地域別の人口変動の推計も示した。推計によると、2040年にかけて人口が20%以上減少する市区町村が多数あることが分かる(図1)。

 近年の改定では、高齢者が地域の実情に応じて可能な限り住み慣れた地域で継続して生活することを目指す「地域包括ケアシステムの構築」が基本方針に掲げられている。そこで、地域ごとに効果的・効率的な医療提供体制を構築するため、医療機能の分化や強化、連携を促す見直しが行われている。2018年度改定では入院医療について、基本的な診療にかかる評価(基本部分)と診療実績に応じた段階的な評価(実績部分)を組み合わせた評価体系に再編・統合された。

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