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シリーズ◎2020診療報酬改定
入退院支援加算の届け出病院では入院期間が短い傾向
入退院支援に携わる職員の専従・専任による効果の違いは見られず

 厚生労働省中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)が7月3日に開かれ、入退院支援について議論した。入退院支援では、入退院支援加算1・2を届け出ている病院ほど平均在院日数が短いとするデータが示された。

 「高齢者が住み慣れた地域で継続して生活する」ことを目指す地域包括ケアシステムを構築するため、近年の改定では入退院支援に対する評価が拡充されている。2018年度診療報酬改定では、退院支援加算の名称が入退院支援加算に改められ、入退院支援加算の加算として入院時支援加算(200点)が新設された。

 入退院支援加算1・2では「入退院支援および地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師または社会福祉士を1人以上配置」し、かつ「専従の看護師を配置する場合は専任の社会福祉士、専従の社会福祉士を配置する場合は専任の看護師を配置」することが求められる。入院時支援加算については、許可病床200床以上の場合は「専従の看護師1人以上」または「専任の看護師および専任の社会福祉士それぞれ1人以上」、200床未満の場合は「専任の看護師1人以上」の配置が要件となる。

 入退院支援加算は、多くの入院基本料等加算が包括される地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟、療養病棟でも算定できる。厚労省が2018年度改定後に実施した調査によると、入退院支援加算および入院時支援加算は、急性期一般入院料1での届け出が多かった(図1)。

図1 入退院支援加算・入院時支援加算の届け出状況
入退院支援加算・入院時支援加算ともに急性期一般入院料1での届け出が多かった。地域一般入院料、療養病棟入院料2では、入退院支援加算を届け出ていない病院が多かった。 ※クリックで拡大します。
(出典:2019年度第4回入院医療等の調査・評価分科会資料)

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