厚生労働省の中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」(会長:九州大学名誉教授の尾形裕也氏)が7月3日に開かれ、療養病棟入院基本料や入退院支援について議論した。療養病棟入院基本料に関しては、患者の医療区分の分布や在宅復帰機能強化加算の算定状況などのデータが示された。

 2018年度診療報酬改定では、療養病棟入院基本料の看護配置が「20対1以上」に一本化された。医療区分2・3の該当患者割合については、療養病棟入院料1は「8割以上」、入院料2は「5割以上」が要件化。さらに、医療区分3の評価項目である「医師および看護職員により常時、監視および管理を実施している状態」について、この項目以外に医療区分2・3に該当する項目がある場合に限り医療区分3とし、ほかに該当項目がない場合は医療区分2と取り扱うことになった。

 厚労省の資料によると、医療区分2・3の該当患者割合は療養病棟入院料1で90.4%、入院料2で68.1%に上った。

医療区分3患者の過半数が中心静脈栄養を受けるの画像

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