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シリーズ◎2020診療報酬改定
かかりつけ医機能の在り方を議論

 厚生労働省は中央社会保険医療協議会中医協)総会を5月15日に開催し、2020年度診療報酬改定に向けて、紹介状なく大病院を受診した際の定額負担、かかりつけ医機能、患者への情報提供・相談支援の在り方について議論した。

 2016年度診療報酬改定では、紹介状を持たずに「特定機能病院または一般病床500床以上の地域医療支援病院」を受診した場合に選定療養費(初診時5000円・再診時2500円)の徴収を義務づけ、2018年度改定では徴収対象とする地域医療支援病院の要件を「許可病床400床以上」に拡大した。15日の中医協では、患者の受療行動調査と社会医療診療行為別統計、定額負担調査(施設調査)の結果を踏まえ、選定療養費の効果とかかりつけ医機能の在り方を検討した。

 患者の受療行動調査の結果では、紹介なく大病院を外来受診した患者の割合は全体的に減少傾向にあり、その傾向は病床数が多い病院で顕著であることが示された。

 外来患者における「最初の受診場所」を病院の種類別に見た結果では、初診時に特定機能病院を受診した患者は、30.4%で2014年と比べて6.3ポイント減少。診療所やクリニックを経て特定機能病院を受診した患者は25.7%と4.1ポイント増加した。同様に、最初に500床以上の大病院を受診した患者は40.2%と7.5ポイント減少。診療所やクリニックを経て大病院を受診した患者は27.1%と4.6ポイント増加した(図1)。

図1 2017年受療行動調査での病院種類別にみた外来患者の最初の受診場所
※クリックで拡大します。(出典:第414回中央社会保険医療協議会総会資料)

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