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シリーズ◎2020診療報酬改定
2020年度診療報酬改定の「検討の進め方」示す
医療保険の維持期・生活期「疾患別リハ」は3月末に終了

 厚生労働省は3月6日、中央社会保険医療協議会中医協)の総会を開催し、2020年度診療報酬改定の検討スケジュールを含む「次期診療報酬改定に向けた検討の進め方」を提案した。夏ごろを目途に広く意見交換を行い、個別の改定項目の議論は秋から進める方針を示し、了承された(厚生労働省資料)。

 2020年度診療報酬改定に向けた課題としては、2018年度改定時に答申書附帯意見で20項目を挙げている(厚生労働省資料)。

 入院医療については、2018年度診療報酬改定で再編・統合した「急性期一般入院基本料」「地域一般入院基本料」「療養病棟入院基本料」の評価や、DPC制度の適切かつ安定的な運用方法など。

 外来医療、在宅医療、かかりつけ機能では、紹介状なく大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡大、地域包括診療料などの見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関への新たな評価、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方、在宅医療の提供体制の確保などが挙げられている。

 医療従事者の負担軽減や働き方改革については、常勤配置や勤務場所等に係る要件の緩和等の影響、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に資する評価の在り方など。

 その他、オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価、対面診療と適切に組み合わせたICTを活用した効果的・効率的な外来・在宅医療の提供や、遠隔でのモニタリングなどに係る評価の在り方なども検討課題とされている。

 今後は各部会がそれぞれの課題を検討する。この方針に対して、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が「検討する項目の大枠を示すべき」と指摘。これを受け、厚労省医療課長の森光敬子氏は大枠の検討項目について「次回提示する」と返答した。

 社会保障審議会で検討される「診療報酬改定の基本方針」についても、中医協への提示時期が遅く「形骸化している」という指摘があり、より早く議論を進めて提示するよう、同審議会医療保険部会および医療部会に要請する考えを示した。

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