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シリーズ◎2020診療報酬改定
地域医療構想、2年間の集中検討の結果を検証へ

 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は2018年12月21日に会合を開き、今後の議論の方向性を確認するとともに、山形県、福岡県、大阪府の地域医療構想の取り組みをヒアリングした。

 地域医療構想では、2017~18年度に各構想区域の医療関係者が集中的な検討を行い、公立・公的病院の経営方針について地域医療構想調整会議で合意を得ることとされている。厚労省は21日の会合で、2年間の集中検討の終了を見据えて、その結果を何らかの方法で検証し、地域医療構想の実現に向けた課題を整理する必要があるという方向性を示した。検証方法などを検討するため、これから数回の会合で病院関係者などからのヒアリングを重ねる。

 21日のヒアリングでは、山形県の地域医療構想アドバイザーを務める山形大学医療政策学講座教授の村上正泰氏が同県の現状を報告した。人口減少が進む同県では比較的早くから統合再編が行われてきたが、その後も人口減少が進んでさらなる再編が必要になる例があることや、調整会議に関する複数の課題を挙げた。

 例えば、山形県の置賜二次医療圏では2つの市立病院と町立病院、町立無床診療所を再編して、基幹病院である公立置賜総合病院(520床)と2病院、2無床診療所を設立した事例がある(図1図2)。この再編により地域で812床分の132床が削減された。ただし、2000年の置賜総合病院の開設後も人口減少による急性期医療ニーズの低下が続いたため、同院は一般床496床のうち100床程度の削減を計画しているという。

 置賜二次医療圏では、このほか公立病院と民間病院の統合再編も計画されている。米沢市内で急性期を担う米沢市立病院と医療法人三友堂病院が地域医療連携推進法人を設立して、米沢市立病院が急性期を、三友堂病院が回復期を担う機能分化を行う予定だ。

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