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シリーズ◎2020診療報酬改定
消費税率引き上げに向けた議論を取りまとめ
病院では入院料への配点割合を高め、入院料シェアも考慮

 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月21日、2019年10月に控える消費税率引き上げ(8%から10%)に向けた対応方針をまとめた議論の整理案を分科会長一任でまとめた。同日の分科会で出た意見や要望を反映し、12月の中医協総会に報告する。

 厚生労働省は同日の分科会に議論の整理案を提示。2019年10月の消費税率引き上げに伴う改定では、2014年4月の消費税率引き上げ(5%から8%)の部分を含めた「消費税率5%から10%の部分」について、補填状況を是正する配点とする方針が示された。2014年4月の改定の補填状況にばらつきが生じていることを受けての対応となる(関連記事:2019年10月の消費増税に伴う対応を議論)。

 その上で、2019年10月の改定の方針として以下の対応が示された。

 課税経費率については、一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料では療養病床の割合で病院を分類して課税経費率を見る。精神病棟入院基本料では精神科病院の課税経費率を見る。その他の取り扱いについては、2014年4月の改定での対応を踏襲する。当初、看護配置別の課税経費率を見ることも検討されたが、特定の傾向が確認できなかったため、平均値を用いることとされた。

 入院料の配点では、病院種別や入院料別ごとの入院料シェア(総収入に占める入院料収入の割合)を考慮して補填点数を決める。さらに病院では、初・再診料と入院料の比率を変え、入院料の割合を高める。2014年4月の改定では入院料シェアを考慮せず、課税経費率のみ考慮して補填点数が決められた。そのため、入院料シェアが相対的に高い病院種別ほど補填率が高く、入院料シェアが相対的に低い病院種別では補填率が低くなったとみられている。

 使用するデータについては、課税経費率は直近の医療経済実態調査の結果、補填点数項目にかかる算定回数は直近のNDBデータの通年の実績データを用いる。

 個別項目に関しては、2014年4月の改定と同様、基本診療料・調剤基本料への点数の上乗せを中心に対応し、個別項目は基本診療料・調剤基本料との関係上、上乗せしなければ不合理になると思われる項目等に補完的に上乗せする。

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