「医療・介護制度改革は、その射程を今議論されている2025年から2040年へとリセットする必要がある」。こう語るのは元内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏だ（後日同氏のインタビューを掲載予定）。

人口減と少子高齢化が加速し医療ニーズは縮小への画像

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