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日本医師会が2019年以降の取得状況を調査
労基署に申請・相談した医療機関の2割が宿直許可得られず

 日本医師会は2021年9月1日に定例の記者会見を行い、医療機関における医師の宿直許可取得の取り組みに関する調査結果を公表。2019年7月以降に労働基準監督署に宿直許可の申請・相談を行った医療機関のうち、20%が不許可または不許可見込みとなっていたことが明らかになった。

 宿直許可は、医師の宿直業務の中でも通常業務とは異なる軽度または短時間の業務で、夜間に十分な睡眠がとり得る場合などに労働基準監督署から受けることができる。宿直許可を取得している医療機関では、宿直の時間は労働時間に算入しなくて済む。2019年7月には宿直許可基準が70年ぶりに改められ、従来の基準よりも大幅に緩和された(関連記事:宿日直許可基準が変更! 業務はどこまで可能?)。

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