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シリーズ◎2022診療報酬改定
働き方改革推進で地域医療確保加算の要件緩和が争点に
要件緩和を求める診療側に対し、支払い側は算定実態の検証を要望

 厚生労働省は2021年7月21日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、2022年度診療報酬に向けて働き方改革の推進について議論を開始した。診療側委員はさらなる推進のため、2020年度改定で新設された「地域医療体制確保加算(入院初日520点)」の要件緩和などを求めた。これに対して支払い側委員は、施設基準で定められている「病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」の策定や実施状況を検討すべきとして、次回の総会までに関連資料の提示を厚労省に求めた。

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