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医師働き方、時短計画策定義務機関の範囲は保留
兼務先での労働時間の扱いや把握方法などに課題

 厚生労働省は2020年8月28日、「第8回医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催し、「医師労働時間短縮計画策定ガイドライン(案)」を提示した。今年3月に開催された同検討会で示した骨子案に、対象医師や策定の流れなどの詳細を盛り込んだ。一方、ガイドライン案の「策定義務対象医療機関」と「計画始期」は保留された。

 医師労働時間短縮計画(時短計画)は、年間の時間外・休日労働時間数が960時間を超える医師が勤務する医療機関に策定を義務付け、計画に基づいた取り組みを進め、勤務医の労働時間短縮を図るものだ。

 同日報告された厚生労働科学特別研究の「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」から、大学病院だけの労働時間では時間外・休日労働時間数は年960時間を超えないが、兼務先での勤務を含むと超える事例が一定程度あることが分かった。研究班が「こうした医師の本務先もB水準の対象とすべき」と提言したことから、厚労省は時短計画の「策定義務対象医療機関」を保留とした。同省はこれまで、主たる勤務先での時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師が勤務する医療機関をB水準としている。

 「計画始期」については、厚労省は「2021年4月1日までの任意の日」とした上で保留とした。2020年の通常国会での改正医療法案の提出がずれ込んだことによるもの。2021年の通常国会のスケジュールに合わせて、計画始期を変更するとした。計画の終期は2024年3月末日。2024年度以降の計画期間は、同年4月1日を計画始期とし、計画期間は5年を超えない範囲内での任意の日とする。

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