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厚労省が働き方改革における地域医療への影響を調査
大学勤務医の3割が兼業込みで時間外労働年960時間超

 厚生労働省は7月31日、2つの大学病院を対象とした「医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査」の結果を公表。大学病院と兼務先の労働時間を通算した場合、時間外労働時間が年960時間を超過する医師が多く見られたことを明らかにした。

 医師の働き方改革では、2024年4月以降、時間外労働は、原則として年960時間以下に抑えるA水準を順守する必要がある。だが、三次救急医療機関や年間救急車受け入れ台数が1000台以上といった要件を満たす二次救急医療機関などは、地域医療の確保の観点からB水準の年1860時間以下に上限が緩和される。同様に、初期研修医や専攻医など集中的に多くの症例を経験する必要がある医師についても、C水準として1860時間までの上限が認められる(図1)。

図1 2024年4月から適用される医師の時間外労働規制
(出典:第5回医師の働き方改革の推進に関する検討会資料)

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