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シリーズ◎医師の働き方改革
「3要件」を満たす業務からタスクシフトの可否を議論へ

 厚生労働省は2019年12月25日、第4回「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」を開催。現行制度では実施できない業務の安全性などについて議論した。

 これまでの検討会では、医師から他の職種へタスクシフト・シェアが可能と考えられる業務について、「現行制度の下で実現可能な業務」と「現行制度では明確に示されていない業務」、「現行制度上実施できない業務」に分けて議論が進められてきた。このうち、「現行制度上実施できない業務」に関しては、11月8日に行われた第2回の同検討会において(1)原則として各資格法の資格の定義とそれに付随する行為の範囲内であること、(2)その職種が担っていた従来の業務の技術的基盤の上にある隣接業務であること、(3)教育カリキュラムや卒後研修などによって安全性を担保できること──をタスクシフト・シェアを推進するための3要件とすることが示された。今回は同項目について(3)の安全性に関して関係各団体などから聴取した意見を踏まえた上で、3要件をいずれも満たす業務から議論を深めてはどうかとの案が厚労省事務局から示された。提案に対する反対意見はなく、この進め方で議論することとなった。

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