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シリーズ◎医師の働き方改革
医師の業務のタスクシフト・シェアの検討を開始
「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」が初会合

 厚生労働省は10月23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(以下、タスクシフト/シェア検討会。座長は自治医科大学学長の永井良三氏)の初会合を開いた。医師の労働時間の短縮のため、医療専門職種などへの業務の移管(タスクシフティング)や共同化(タスクシェアリング)の推進に向けた方策を検討し、年内に取りまとめを行う。タスクシフト・シェアに際して法改正が必要な業務に関しては、早ければ来年にも改正法案を提出したい考えだ。

 「医師の働き方改革に関する検討会」が今年3月にまとめた報告書では、医師の労働時間短縮を進めるための具体的方向性として、「管理者・医師の意識改革」「医療従事者の合意形成の下での業務の移管や共同化」「ICT等の技術を活用した効率化や勤務環境改善」などが挙げられた。このうち、タスクシフティングについては、「現行制度の下で最大限推進しつつ、医療専門職種それぞれが自らの能力を生かし、より能動的に対応できる仕組みを整えることが重要」とされた。そこで、同検討会ではタスクシフト・シェアの推進や医療専門職種が能動的に対応できる仕組みの整備に向けた検討を行う。

 厚労省医政局は、今年6月から7月にかけて日本医師会や日本看護協会、四病院団体協議会、学会など合計30団体に、「医師から既存職種にタスクシフト/シェア可能と考える業務」についてヒアリングした。ヒアリングの結果、(1)処置、検査、手術、健診等、(2)薬剤関連、(3)患者観察、説明、指導、搬送等、(4)機器操作および介助・機器管理・機器保守、(5)書類作成、入力指示など、(6)その他――で286項目の業務が挙げられた(厚労省のウェブサイトの参考資料3参照)。例えば、「直接動脈穿刺法による採血」「皮下埋め込み式CVポートの穿刺」などが挙げられている。

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