違法な長時間労働が放置されているとの告発を受け、労働基準法違反の疑いで書類送検された新潟市民病院院長と新潟市および新潟前市長が、4月に不起訴処分となった。院長の片柳憲雄氏は「不起訴だからといって、働き方改革の手を緩めるわけにはいかない」とし、「残業上限『年960時間』の実現を目指す」と語った。