日経メディカルのロゴ画像

シリーズ◎医師の働き方改革
医師の働き方改革、詳細を年内取りまとめへ
厚生労働省「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が初会合

 厚生労働省は7月5日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の初会合を開いた。前身である「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年度末に結論を出した医師の時間外労働規制のうち、詳細が決まっていない部分を議論して年内に一定の取りまとめを行う。関連する医療法・医師法の改正法案を来年の通常国会にも提出したい考えだ。同日の会合では座長に遠藤久夫氏(国立社会保障・人口問題研究所長)が選出され、構成員が論点や議論の進め方などについて意見を述べた。

 医師の働き方改革に関しては、2024年4月から図1のような時間外労働規制を導入することが決まっている。(A)は一般的な医療機関が順守すべき水準。24時間365日のニーズがある医療の特性や、脳・心臓疾患の労災認定基準を考慮して、「月100時間未満・年960時間以下」とされた。(B)は、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働とならざるを得ない場合を想定した「地域医療確保暫定特例水準」であり、「月100時間未満・年1860時間以下」と設定された。(C)は初期研修医や専攻医などを対象とした水準となっている。
 
 多くの医療機関に適用されるのが(A)水準の「年960時間以内」であり、(B)、(C)は諸条件に当てはまる場合に適用される例外的な水準という位置づけだ。

図1 2024年4月から適用される医師の時間外労働規制(第1回医師の働き方改革の推進に関する検討会資料より)

この記事を読んでいる人におすすめ