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シリーズ◎医師の働き方改革に関する検討会
働き方改革の最終報告書案、「年1860時間」の特例は変わらず

3月15日の検討会の様子。

 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が3月13日、15日の両日に開催され、事務局が提示した最終報告書案を基に議論を行った。3月末までに最終報告書を取りまとめる予定だ。

 最終報告書案は「医師の働き方改革に関する検討会 報告書(案)」と題したもので、1月11日に事務局が示した取りまとめ骨子を基に、これまでの議論を反映したものとなっている。(1)医師の働き方改革に当たっての基本的な考え方 、(2)働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿、(3)医師の働き方に関する制度上の論点、(4)おわりに――の4項目からなる。

 2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間については、これまでに提示された案と同じものとなった(関連記事)。具体的には、3つの水準に分け、診療従事勤務医(医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医)に2024年以降適用される水準(A水準)の時間外労働の上限時間を年間960時間・月100時間(休日労働含む)、「地域医療提供体制の確保の観点からの特例(地域医療確保暫定特例水準、B水準)」と「一定期間、集中的に技能向上のための診療が必要な場合の特例(C水準)」をそれぞれ年間1860時間以下・月100時間未満とするものだ。

 C水準は、(1)初期・後期研修医が、研修プログラムに沿って基礎的な技能や能力を修得する際に適用するもの(C1水準)、(2)医籍登録後の臨床従事6年目以降の医師が、高度技能の育成が公益上必要な分野について、特定の医療機関で診療に従事する際に適用するもの(C2水準)――の2つに分けられている。

 B水準の適用施設の特定は、地域医療提供体制を踏まえた判断になることから、各都道府県が指定する。C1水準は臨床研修病院ごとの臨床研修プログラム、各学会および日本専門医機構の認定する専門研修プログラムにおいて、各研修の時間外労働の想定最大時間数(直近の実績)を明示した上で、都道府県が特定。C2水準については、医師が主体的に「高度特定技能育成計画」を作成し、所属医療機関に申し出た後、医療機関が承認。今後指定する「審査組織」に申請し、審査組織における承認を経て特例として認める形を想定している。

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