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厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」
医師の時間外労働上限の特例、「年間1860時間」に修正

2月20日の検討会の様子。

 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月20日に開催され、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間のうち、「地域医療提供体制の確保の観点からの特例(地域医療確保暫定特例水準)」と「一定期間、集中的に技能向上のための診療が必要な場合の特例」の時間外労働時間の上限設定を、それぞれ「年間1860時間」とする事務局案が提示された。前者については、1月の検討会で提示された上限時間「1900~2000時間」が下方修正。後者に関しては今回初めて提案された。同検討会では今後も議論を続け、3月末までに結論を出すとしている。

 1月11日に提案された「1900~2000時間」という上限は、年間の時間外労働時間が1920時間超の医師が病院勤務医の1割を占めるという実態(2016年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」)を踏まえて設定されたもの。ただし、このデータには、いわゆる「自己研鑽」の時間が含まれていることが指摘されていた。

 そのため今回は、「病院勤務医の勤務実態に関する研究」(2017年度厚生労働行政推進調査事業費研究)の集計結果から、「診療外時間において上司等からの指示がない時間」(4.4%)を算出した上で、それを含まない形で時間外労働時間を算出。その結果、「上位10%」の医師の時間外労働時間が1944時間から1904時間に変わり、管理しやすい(12で割り切れる)数値として1860時間を導き出した。

 なお、年間の時間外勤務時間が1860時間超と推定される医師がいる病院の割合は全病院の27%で、大学病院の88%、救急機能を有する病院の34%、救命救急機能を有する病院の84%、年間の救急車受け入れ件数1000件以上の病院の52%が該当する。

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