日経メディカルのロゴ画像

厚生労働省「医師の働き方改革に関する検討会」で骨子案が了承
医師の時間外労働の上限規制案は「1900~2000時間」

1月11日の検討会の様子。

 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が1月11日に開催され、2024年4月から適用される罰則付き時間外労働の上限時間を原則、休日労働込みで年間960時間以内・月100時間未満とし、地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準を満たせない場合には「年間1900~2000時間」とする事務局案が提示された。今後はこの案を基に議論を続け、3月末までに結論を出す。

 事務局案は図1の通り。原則の時間外労働の上限時間は、脳・心臓疾患の労災認定基準における時間外労働の水準を考慮して設定したもので、勤務医の時間外労働が休日労働込みで年960時間以内となるよう、医療機関・医療界・行政が全力で労働時間短縮に取り組む。だが、地域医療提供体制の確保の観点からやむを得ずこの水準を満たせないケースについては、経過措置として医療機関ごとに特例として認定した上で、時間外労働時間の上限時間を休日労働込みで「年1900~2000時間以内」に設定する(地域医療確保暫定特例水準)。罰則付き時間外労働の上限規制が適用される2024年4月までに「年間1900~2000時間」を超える施設を完全になくす。
 
 その後は時間外労働時間を「年間960時間以内」に近づけるための支援を強力に行い、年間1900~2000時間という地域医療確保暫定特例水準の適用は2036年3月末までに終了させる。2036年という期限は、都道府県単位で医師偏在が解消する目標年として2036年が設定されていることを踏まえたもの。なお、この暫定特例水準を適用するにあたっては、地域医療提供体制を踏まえた判断となることから、都道府県が対象医療機関を認定することが想定されている。

 厚労省資料によると、年間の時間外労働時間が1920時間超の医師は病院勤務医の1割を占め、約2万人ほど。病院の約3割、大学病院の約9割、救急機能を有する病院の約3割(救命救急センター機能を有する病院は約8割)がこうした医師をかかえている。

この記事を読んでいる人におすすめ