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市民、行政、医療者、企業の「アクション」例を提示
上手な医療のかかり方懇談会が5つの提言

懇談会の最後には記念撮影が行われた。

 医師の働き方改革の議論に連動する形で設置された厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」は12月17日、5つの提言をまとめた。

 今回提言したのは「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト5つの方策」。具体的には、(1) 患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施すること、(2)医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること、(3)緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること、(4)信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること、(5)チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること――を掲げた。構成員らは、この5つの方策が速やかに実行されているかの進捗状況を、来年度以降も継続的にチェックしていく方針だ。

 提言書の中では、医師は全職種中、週60時間以上の労働者の占める割合が41.8%と最も高いこと1)や、日本の医師の3.6%が「自殺や死を毎週または毎日考える」と回答していること2)、6.5%が抑うつ中等度以上であること3)、76.9%がヒヤリ・ハットを体験している実態4)を紹介した上で、「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊します」と指摘。その上で「『いのちをまもり、医療をまもる』ための国民総力戦!~それぞれが少しずつ、今すぐできることから~」を合言葉に、「市民」「行政」「医師・医療提供者」「民間企業」の4つの立場に分けて取るべきアクションの例を列記した(図1)。

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