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医師の働き方改革に関する検討会
医師の時間外労働規制と応招義務の関係を議論
「国民の医療のかかり方」に関する懇談会を設置へ

9月3日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」の様子。

 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が9月3日に開催され、同省が示した今後の検討の進め方(案)が了承された。焦点の1つが医師の応招義務で、時間外労働の上限を超過している状態で、救急対応などの応招義務が課せられるか否かなどについて議論を進める方針だ。また、医師の働き方改革の成否には、国民の受診行動も影響することから、国民の医療機関への受診など、「医療のかかり方」について議論する懇談会を新設。現在、設置に向け、メンバーの選定など準備を進めていることを明らかにした。

 厚労省が示した今後の議論の進め方(案)は、(1)国民の医療機関のかかり方やタスク・シフティングなどの効率化、医療従事者の勤務環境改善など「今後目指していく医療提供の姿」、(2)応招義務など、医師の働き方改革の検討で考慮すべき「医師の特殊性を含む医療の特性」、(3)時間外労働の上限設定や宿日直・自己研鑽など「医師の働き方に関する制度上の論点」――の3つからなる。これらの論点について、座長で東京大学大学院法学政治学研究科教授の岩村正彦氏は「年末年始には骨子案をまとめたい」と話した。

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