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4カ月ぶりに議論再開、「医師の働き方改革に関する検討会」
働き方改革「緊急的取り組み」の実施率、2~3割にとどまる

4カ月ぶりに開催された「医師の働き方改革に関する検討会」の様子。

 医師の働き方改革の在り方を検討するために設置された厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が7月9日、およそ4カ月ぶりに開催された。3月に通知が発出された「緊急的取り組み」の実施状況が2~3割にとどまっていることのほか、(1)今後の議論の進め方、(2)国民の理解を得るための患者・家族向けリーフレットの作成、(3)診断書の様式の統一化、簡素化――に関する案が事務局から提示。そのほか、病院勤務医325人を対象にしたタイムスタディー調査の結果から、事務作業時間が診療時間の21%程度を占めたことや、大学病院の医師では、助教の「教育」「研究」の時間が特に長いこと――などが報告された。

 医師の働き方改革を巡っては、政府が2017年3月に示した「働き方改革実行計画」で医師も時間外労働規制の対象となった。だが、「医師法に基づく応招義務などの特殊性を踏まえた対応が必要」との理由から、医師への罰則付き上限規制の適用は2024年度となった。その規制内容については「医師の働き方改革に関する検討会」で議論中で、2019年3月までに取りまとめることになっている。

 今回の検討会では、今後の議論の進め方(案)を厚生労働省が提示した。9月末までに、さらなるタスクシフトの在り方や自己研鑽や宿日直の時間の取り扱いなどについて議論した上で、10月以降には「目指すべき多様な働き方改革の方向性」と、「それを実現するための施策・制度のあり方」を検討して取りまとめていく方針だ。

 さらに事務局は、働き方改革に対し国民の理解を得るための方策について案を提示。具体的には、(1)複数主治医制などのチーム対応や、診療日・時間内の診療を進めていることを明らかにした患者・家族向けのリーフレットを厚労省が作成し、ウェブサイトに掲載する取り組み、(2)行政や民間保険会社から求められる診断書の様式の統一化、簡素化に向けた検討を行い、死亡・相続手続きのワンストップ化に向けた取り組みを進めること――などを提案した。なお、診断書様式の統一化、簡素化については既に、金融庁と議論を進めていると事務局は説明した。

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