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シリーズ◎2018年度診療・介護報酬同時改定
【認知症】かかりつけ医とサポート医の連携を評価
身体拘束を最小限にする取り組みを入院料の算定要件に

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会は2月7日、2018年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。

 このうち認知症診療に関する改定項目は、(1)認知症に対する診療連携の評価、(2)認知症治療病棟に関する評価の見直し、(3)地域包括ケア病棟における夜間看護職員体制の充実――など。

 (1)の診療連携の評価に関しては、認知症サポート医がかかりつけ医の求めに応じて認知症患者への療養上の指導を行うとともに、かかりつけ医に対して療養方針に関する助言を行った場合に算定できる「認知症サポート指導料(450点、6カ月に1回)」を新設した。

 さらに、認知症サポート医の助言を受けたかかりつけ医による医学管理も評価する。かかりつけ医が、認知症サポート医による助言を踏まえて、認知症患者に対して療養計画に基づく治療を行った場合に算定できる「認知症療養指導料2(300点、6カ月に限り月1回)」を新設。認知症サポート医自身がかかりつけ医として、認知症患者に対して療養計画に基づく治療を行った場合に算定可能な「認知症療養指導料3(300点、6カ月に限り月1回)」も設けた。

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